大町市議会 2022-05-23 05月23日－01号
しかし、集積率を見ると、約７割が担い手の皆さんにお願いしているというような現状であります。やはりその農業の実態を見る限り、担い手の皆さんとの懇談会というようなことで、担い手農家の会だとか、農協だとか、そういう皆さんとの当然話の中で、いろんな意見を聞かせていただきたいというように思っています。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
しかし、集積率を見ると、約７割が担い手の皆さんにお願いしているというような現状であります。やはりその農業の実態を見る限り、担い手の皆さんとの懇談会というようなことで、担い手農家の会だとか、農協だとか、そういう皆さんとの当然話の中で、いろんな意見を聞かせていただきたいというように思っています。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
担い手への集積率は５０％を超えています。そして、農家は農地を返されても、既に耕作に必要なトラクターや田植え機、これありません。新たに農機具をそろえて耕作することは困難です。つまり、耕作放棄地が広がるということになります。 大町市の水田面積のうち、主食用米を作付しているのは水田面積の７０％、残りの３０％は転作田です。転作田が耕作放棄地になる可能性があります。
地域農業を維持するためには、担い手農家の確保がまず重要でございまして、現在、担い手農家の市内農地の集積率は50％を超えておりまして、今後も上昇するものと思っております。 一方で、その平均年齢70歳、高齢化対策として新たな農業者の確保が重要でございます。首都圏で就農相談会等を実施しまして、新規就農者の確保を図るということもしております。
〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長（齊藤清行君） 千曲市の農業についての御質問でございますが、千曲市の耕作農地のうち、認定農業者や中核的農家などの担い手利用の集積率は、およそ２５％でございます。 平成２９年３月末の長野県平均の３５．６％、それから、時点は違いますが、令和２年３月末の全国平均の５７．１％と比べますと、大きく下回っております。
令和2年4月現在、担い手への農地集積率は44.87％となっています。 引き続き、農業委員会を中心に耕作放棄地の発生防止・解消対策を図るとともに、人・農地プラン懇談会の開催や農地中間管理機構の活用等により担い手や新規就農者への農地集積・集約化を推進し、農地利用の最適化を進めてまいります。
また、農地の集約化につきましては、現在、担い手等への集積率は５５％程度となっております。引き続き農地中間管理事業等を通じた集積、集約等をさらに進める必要があります。 また、ＩＣＴの活用支援につきましては、スマート農業を希望する農業法人もありますことから、今後は県・国の助成制度のメニューとマッチングを図るなど、国・県を初め関係機関と連携し、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。
次に、受益者負担がより少ない事業方法があるかとのご質問ですが、近年の国の施策としましては、農地中間管理事業の重点地区としての指定または受益地内の担い手農家への集積率をもって補助率の上乗せを行う事業が創設されております。
平成25年度末時点の担い手への集積率は約29％でございましたけれども、平成29年度末時点の担い手への集積率は約36％となっておりまして、この４か年で約７％の集積が進んでおる状況でございます。 なお現在、市では農地中間管理事業による農地の集積を進めているところでございます。
生産基盤となります農地の確保につきましては、担い手農家への農地の集積率、今年の3月時点で31.6％が農地の集積率でございます。
◎農林部長（大向弘明） 今回はそれぞれの業務が見直されることになって、農業委員と農地利用最適化推進委員との連携をすることによって、農業委員会の主たる責務でありますが、農地利用の最適化、これは農地集積率の向上ですとか遊休農地の低減、また、担い手の育成・確保、そういった部分につきまして、それぞれが連携をとりながらということでございます。
12月末までの担い手への農地集積率、遊休農地率などの実績により交付金が交付されますので、３月に一括して支給するものとします。支給額につきましては、最大実績で見積もった場合、伊那市農業委員会に対する交付金は1,469万6,000円となり、今議会の補正予算にもお願いしておりますが、全額国の交付金でございます。
◎経済課長（白沢庄市君） この数字につきましても、今年の４月１日現在でお願いしたいんですが、集積面積が５８１ヘクタール、村の耕地面積約１，１３０に対しまして集積率は約５１％という数字でございます。 ○議長（白澤富貴子君） 梨子田議員。 ◆４番（梨子田長生君） そうすると半分ぐらい、約半分集積が進んだということですね。
地区毎の集積率について少し申し上げますと、外様地区が45％と最も高い地域でございます。続きまして、柳原、常盤、太田が25％程度、そこに続きまして、木島、岡山が約20％程度ということでございます。20％ぐらいが市の平均値ということでございまして、その後、瑞穂、飯山、秋津、富倉といった順に続いているところでございます。 以上ですが。 ○議長（佐藤正夫） 松本議員。
私は９月議会において、上原の圃場整備事業について、上原の農家は自己負担があるならこの圃場整備をすることはできないと言っているが、集積率８５％を満たせない場合はどうなるのかと、本当に県や市の説明のように、負担はないということで間違いはないかということを質問いたしました。 その後、市の建設部の見解が微妙に変わり始めまして、その後、県の説明も大きく変わりました。
遊休農地面積は農地面積の１．９％、農地の利用集積の集積率は２４．０％だが潜在分を含めると４０％位と推測する。 ・太陽光発電の転用申請の許可数は南原３件を含む８件。 ・農業委員会視察研修最終年は、持続可能な農業、今後の農業のあり方を検討するために、千葉県香取市を訪れる。 消防室 ・応急手当講習会として普通救命講習会を要請を受け８回実施。
この事業は、農地の大区画化、排水対策及び水利施設の整備を行うとともに、担い手への農地集積、集約化や農業の付加価値を高めることで農業の競争力を強化することを目的としているもので、ソフト事業であります農業経営高度化促進事業を並行して実施することにより、担い手への農地の集積率が高まることにより、受益者負担金が軽減される措置が設けられております。
それはヘドニック法による景観価値の評価例として、まち並みの連続性に対する経済的価値を計測した場合に、高層建築物の集積率が高まれば地価はプラスになり、高さ規制を行うならばインセンティブとしての補助金、減税が必要であるとの講義内容でありました。
農地面積のうち大規模農家などが生産する面積の割合を示す集積率があるんですが、２０１０年度で３９％なんです。全国はどのぐらいあると思います、５０％なんです。かなり低いですね。これまでも、県の農業開発公社などを中心にして農地の集約化を進めてきてはいるものの、県の農政部に言わせると、長野県内は農地集積度の難易度は高いと言っているんです。
この制度の導入によりまして、現在安曇野市の担い手の集積率52％がさらに加速すれば、経営規模拡大によるコスト削減と所得向上が図られるというふうに考えられます。 ○議長（髙山一榮） 黒岩議員。
根底にあるものは、20年、30年先につながるまちづくりという観点から、乱開発を抑制し、集約的都市構造、別称コンパクトシティを掲げ、拠点を定めて定住化を促進し、人口集積率を上げることで行政サービスにかかるコスト低減や循環型社会をつくり出し、住みよいまちづくりを目指すことだと解釈しております。